千歳市議会 2019-12-09 12月09日－02号
今後は、後見センターが、市民後見人の養成及び活動支援の役割を担い、養成研修を実施し、研修修了後、社会福祉協議会の日常生活自立支援事業や法人後見業務における後継支援員として登用し、その活動の支援を行うほか、フォローアップ研修の実施などにより、市民後見人の養成を図ることとしております。
今後は、後見センターが、市民後見人の養成及び活動支援の役割を担い、養成研修を実施し、研修修了後、社会福祉協議会の日常生活自立支援事業や法人後見業務における後継支援員として登用し、その活動の支援を行うほか、フォローアップ研修の実施などにより、市民後見人の養成を図ることとしております。
さらに、将来的な認知症高齢者の増加への対応として、多様な後見人の確保に向け、市民後見人の育成及び登録を進めることにより、弁護士、司法書士等の専門職のほか、市民後継人も後見業務を担うことで、より多くの方が成年後見制度を利用できる支援体制の構築に資するものと考えております。
初めに、市民後見人を必要とする背景についてでございますが、認知症を患う高齢者や知的・精神障害を持つ方の権利を擁護し、その生活を支えるための成年後見制度において、今後各種サービスの利用契約などを中心とする後見業務を行うことが多くなると想定されます。
済みません、ちょっと今、定かでないんですけれども、実は、平成２４年度の養成研修を受けた市民後見人さんが、今、お二人で１名の方を後見業務されていまして、その方たちが今……。済みません、これ以上は定かでないので、やめておきます。済みません。
平成23年６月の市民後見人の老人福祉法改正により、地域住民が後見業務を担う市民後見人の養成やその活動を行うことが市町村の責務とされ、北海道から支援をいただきながら釧路市も、釧路市権利擁護成年後見センターが開所から１年を迎えました。
成年後見センターでは、後見業務の支援員を市民に登録をしていただき、業務を担うこととしておりますが、市民による後見業務は、本人の身上監護のほか、心身の状態が比較的落ち着いており、家族間紛争などが特に少ない方の軽易な財産管理などを想定しております。
また、成年後見支援センターでは、後見業務のスムーズな活動やトラブル防止などのために、専門職後見人の助言や指導などのバックアップ体制を整えてまいりたいというふうにも考えておるところでございます。 以上でございます。 ○野原一登議長 中村議員。 ◆５番（中村朋子議員） ありがとうございます。 バックアップ体制を整えてまいりたいとのお話でした。
また、成年後見支援センターでは、後見業務のスムーズな活動やトラブル防止などのために、専門職後見人の助言や指導などのバックアップ体制を整えてまいりたいというふうにも考えておるところでございます。 以上でございます。 ○野原一登議長 中村議員。 ◆５番（中村朋子議員） ありがとうございます。 バックアップ体制を整えてまいりたいとのお話でした。
後見実施機関をしっかりつくることによって、個々の後見人は後見業務に特化して活動することができ、係争事項や困難事項があったときは、権利擁護成年後見センターでサポートするものであるとの答弁がありました。
◎細野正弘保健福祉部長 昨年の12月に立ち上げました成年後見ネットワーク会議でございますが、実務として後見業務を受任してございます専門職の機関、組織の代表者を中心に構成をしてきたところでございます。 被後見の立場にある人、あるいは被後見人の状況をよくわかっているものと認識しているところでございますが、今後このネットワーク会議につきまして、引き続き定期的に開催してまいりたいと考えております。
◎細野正弘保健福祉部長 昨年の12月に立ち上げました成年後見ネットワーク会議でございますが、実務として後見業務を受任してございます専門職の機関、組織の代表者を中心に構成をしてきたところでございます。 被後見の立場にある人、あるいは被後見人の状況をよくわかっているものと認識しているところでございますが、今後このネットワーク会議につきまして、引き続き定期的に開催してまいりたいと考えております。
旭川市においても、ひとり暮らしの世帯がふえ、判断能力が低下し、財産管理のみならず、御自身での生活の維持が困難な高齢者が増加しますので、多種多様な後見業務が必要となる時代が間もなくやってきます。 そのような状況の中でも、旭川市には、経済的に問題のない高齢者の財産管理に対応できる弁護士や司法書士などの法律の専門家も多くいます。
先進都市では後見支援センターを設け、専門職の協力を得ながら後見業務に関する相談や助言を行うなど、市民後見人が適切に活動できるよう総合的なサポートを行っています。また、家庭裁判所から信頼を得られる仕組みづくりにも努め、市民後見人の活動の場を広げています。現在市民後見人になるため、受講している苫小牧の市民の方もおられます。
成年後見制度につきましては、認知症高齢者や知的及び精神障がい者など、判断能力が衰えた方の権利や財産を守り、支援するために４親等内の親族、検察官または市町村長等が家庭裁判所に後見の審判開始を申し立て、同裁判所が後見人を選任する法定後見制度と、判断能力が衰える前にあらかじめ本人と後見受任者の間で契約を結んでおき、判断能力が衰えた際に、その受任者が家庭裁判所に後見監督人の選任を申し立て、後見業務を開始する
成年後見人は、親族のほかに、専門職後見人と言われる弁護士、司法書士、社会福祉士などが現在担っていますが、今後、成年後見制度の利用がふえるのに伴い、専門職以外にも、成年後見制度の趣旨を理解し、熱意を持って後見業務にかかわれる人材が広く求められており、世田谷区では、２００６年度から区民成年後見人を養成してきています。
についてでありますが、成年後見制度につきましては、認知症高齢者や知的及び精神障がい者など、判断能力が衰えた者の権利や財産を守り、支援するために、４親等内の親族、検察官または市町村長等が、家庭裁判所に後見の審判開始を申し立て、同裁判所が後見人を選任する法定後見制度と、判断能力が衰える前に、あらかじめ本人と後見受任者の間で契約を結んでおき、判断能力が衰えた際に、その受任者が家庭裁判所に後見監督人の選任を申し立て、後見業務
後見業務の具体的な中身を見ても、預貯金や不動産を管理したり、心身の状況や生活の状況に配慮して事務を行うというものであり、成年被後見人の立場に立った後見事務が強く求められています。
まず、高齢者が地域で安心して生活できるように、悪質な訪問販売などによる消費者被害を早期に発見して救済する取り組みを全区に拡大するとともに、親族がおらず、判断力が低下された方の後見業務を札幌市社会福祉協議会を通じてスタートさせます。 また、障がい者の就労を進めるために、人材派遣会社から企業に派遣することで一般就労につなげる取り組みへの支援を試行的に実施いたします。